60代の賃金減額率は何％が望ましいのか？ 同一労働同一賃金
嘱託の賃金減額
- 北見昌朗のコメント
- 「長澤運輸事件の場合、定年再雇用後の減額は７９％程度だったが、最高裁はその減額率を問題視しなかった」
（株）北見式賃金研究所の「ズバリ！ 実在賃金」より
５年以上勤務で、かつ６０歳以上も継続雇用されている嘱託（男性）の賃金は、中位の人で３１万８千円（５９歳）→ ２２万９千円（６１歳）になっているので７２％である。これは残業代や通勤手当が含まれない所定内賃金だ。平成２８年度の愛知県版。管理職は含まれていない。
東京都の調査より
再雇用制度の対象となる従業員についてみると、「希望者全員に適用」すると回答した企業が６５．６％、「労使協定で定めた基準に該当する者」と回答した企業が３４．４％であった。また、定年時と比較した賃金については、「定年時より低下」と回答した企業が９０．４％であり、賃金低下率は「３０％以上４０％未満」（２６．５％）、「２０％以上３０％未満」（２６．１％）、と回答した企業が多かった。
勤務延長制度の対象となる従業員についてみると、「希望者全員に適用」すると回答した企業が７３．９％、「労使協定で定めた基準に該当する者」と回答した企業が２６．１％であった。
また、定年時と比較した賃金については、「定年時より低下」と回答した企業が５１．８％であり、賃金低下率は「１０％以上２０％未満」（３５．２％）と回答した企業が最も多かった。
