東京都の「中小企業の賃金事情」を批評する！／鵜呑みにしたらトンデモナイことになる<8>
東京都の「中小企業の賃金退職金事情」によると、「賞与を支給できた会社」がリーマン以降に増えたことになっている！ ホントにホント？◇ 「賞与を支給できなかった会社」がリーマン以降に減り、支給企業が増えている？ ホントにホント？
人事部長 賞与は最近どれぐらい出ているのでしょうか？
北見 平成23年度版の東京都の「中小企業の賃金退職金事情」では、次のように載っています。
「支給なし」（賞与の制度はあるが支給せず＋賞与の制度がなく支給せず）の比率が気になりますよね。そこで、過去の推移を調べてみました。
平成23年度 １５．３％
平成22年度 １８．５％
平成21年度 ２７．１％
平成20年度 ２５．３％
平成19年度 ２７．３％
ここまで数字を打っていて、気になる問題に気が付きました。普通ならリーマンショック以降の不況で、賞与が払えない中小企業が増えたのでしょう。それが常識ではないですか？北見昌朗は「ズバリ！ 実在賃金」を作成していますが、賞与がゼロか寸志の人は確実に増えています。
人事部長 それはそうでしょう。各種のデータでもリーマンショック以降の賃金が下がったことになっています。
北見 ありえないデータです。
人事部長 賞与を支給できない会社が増えたというのなら、わかりますがー
北見 どうも、この東京都の賞与の調査はアテにならないような気がします。参考にできません。そもそも、このように「賞与の支給の有無」を会社単位で訊くこと自体に意味があるのでしょうか？ 会社としては、基本的に賞与を支給したけれども、それは査定に基づくものであり、人によってはゼロもありえるわけでしょ？
人事部長 ゼロもありえないわけではないですね。
北見 だから賞与の有無は、個人単位で訊くべきだと思います。「賞与ゼロの人は何％いましたか？」と。
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