消えた年収>給与デフレの"震源地"になった関西圏はペンペン草も生えない？
大阪＜大阪国税局管内の指数＞
給与総額（０．８６）＝勤労者数（０．９８）×平均年収（０．８８）
＜うち中小企業の指数＞
給与総額（０．８６）＝勤労者数（０．９８）×平均年収（０．８８）
※指数とは「9年のデータ÷19年のデータ」である
◆「給与総額＝勤労者数×平均年収」という方程式で把握
国税庁の民間給与実態統計調査は「給与総額＝勤労者数×平均年収」という方程式に基づいてまとめられている。平成9年および19年のデータを比較すれば、どのように変化したか傾向がわかる。
例えば大阪国税局の場合は「給与総額（０．８６）＝勤労者数（０．９８）×平均年収（０．８８）」というデータになっている。この指数をみれば正確なコメントができるようになる。
◆３大都市圏の中でも特に落ち込みが激しい関西
大阪国税局の管内は、大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県である。いわゆる関西圏だ。この関西圏の勤労者が受け取った給与総額は、平成９年の３９兆６１０４億円から平成19年の３４兆９７４億円になり、５兆５１３０億円減で０．８６。
この１０年間のうちに喪失した給与総額の実に４割以上を関西圏が占めた形だ。まさに給与デフレの最大の震源地は関西だった。
◆男性の平均年収が激減したのが最大の要因
関西圏の給与総額が減少したのは、平均年収の低下が１番の要因だ。男女計では、５００万円から４３８万円となり、６１万円減で０．８８。これは東京国税局の１１万円減、名古屋国税局の３２万円減と比べても際だつ。
男女別にみると、男性の落ち込みが大きい。男性は６１０万円あったのが、５４５万円になり、６４万円減で０．８９。女性は２９３万円あったが、それが２７１万円となり、２１万円減で０．９３。
◆男性の勤労者が減ったのが２番目の要因
次に勤労者数をみてみる。男女計では７９１万人いたが、それは７７７万人となり、１３万人減で０．９８。男女別にみてみると、大きな変化があった。
男性は５１７万人いたが、それが４７３万人になり、４４万人減で０．９１。まさに不況の嵐の中で、給与が比較的高い男性がリストラの直撃を受けた形だ。
女性は２７３万人いたが、それが３０３万人となり、３０万人増で１．１１。この女性の勤労者の増加は、夫が失業したり、年収がダウンしたために働きに出たことを感じさせる。
◆「年収３００万円以下」が激増
年収を「３００万円以下」「３００万円超７００万円以下」「７００万円超」に区分して推移をみたのが表Ｃである。
「年収３００万円以下」の比率は、男女計で、２７％→３８％へと１０ポイントも増えた。「７００万円超」の比率は、２１％→１５％へと下がった。
◆表Ｃ 大阪国税局年収分布推移
