消えた年収>「年収３００万円以下」が５８％になった沖縄のトホホな現実
沖縄＜沖縄の指数＞
給与総額（０．９２）＝勤労者数（１．０４）×平均年収（０．８９）
＜うち中小企業の指数＞
給与総額（０．９２）＝勤労者数（１．０４）×平均年収（０．８９）
◆年収 給与総額1割減の沖縄
沖縄国税事務所の管内は、沖縄県である。沖縄の給与総額は、9888億円から9136億円になり、７５２億円減で０．９２。その主な要因は、平均年収の減少である。374万円から330万円になり、41万円減で０．８９。勤労者は、26万人から27万人になり、1万人増で１．０４。
◆減少した男性 増加した女性
沖縄の給与総額を性別にみてみる。男性の給与総額は減少している。一方で、女性は増加している。
男性の給与総額は、7145億円から6191億円になり、９５３億円減で０．８７。主な要因は、平均年収の減少である。442万円から400万円になり、42万円減で０．９０。勤労者数は16万人から15万人になり、０．９６。
女性の給与総額は、2743億円から2944億円になり、201億円増で１．０７。その要因は、勤労者の増加だ。10万人から11万人になり、1万増で１．１７。しかし、平均年収は、267万円から245万円になり、21万円減で０．９２となっている。
男性の勤労者が減少して、女性の勤労者が増加したということは、夫が失業し、妻が生活を支えるため仕事に出たとみてとれる。
◆中間層の激減と低所得者の激増
平均年収を「300万円以下」「300万円超700万円以下」「700万円超」に区分したのが表Ｍである。「300万円超700万円以下」の中間層の割合が４７％から３５％へと激減している。反対に、「300万円以下」の割合が４４％から５８％へと増えている。約6割もの人が年収300万円以下という厳しい状況になっている。
◆表Ｍ 沖縄国税局年収分布推移
