消えた年収>低い年収が更に下がってペシャンコの四国 「３００万円以下が４６％に」
高松＜高松国税局管内の指数＞
給与総額（０．９２）＝勤労者数（０．９９）×平均年収（０．９２）
＜うち中小企業の指数＞
給与総額（０．９１）＝勤労者数（０．９６）×平均年収（０．９５）
◆勤労者 平均年収ともに少しずつ減少した高松
高松国税庁の管内は、徳島県、香川県、愛媛県、高知県で、四国地方である。四国地方の給与総額は、5兆4億円から4兆5852億円になり、4195億円減で０．９２。その要因は、平均年収の減少である。407万円から375万円になり、31万円減で０．９２。ちなみに、勤労者は、122万人から１２２万人になっていて、横ばいだった。平均年収の減少が、そのまま給与総額の減少につながった形だ。
◆男女ともに下がる給与総額
給与総額を男女別にみると、男女ともに減少している。
男性の給与総額は、3兆6617億円から3兆3265億円になり、３３５１億円減で０．９１。その要因は、平均年収の減少による。509万円から459万円になり、49万円減で０．９０。その一方で、勤労者は7１万人から７２万人になり、横ばいだった。
女性の給与総額は、1兆34３１億円から1兆2586億円になり、844億円減で０．９４。勤労者は、50万人から49万人になり、1万人減で０．９８。平均年収は、263万円から253万円になり、10万円減で０．９６。勤労者、平均年収ともにわずかずつ減少したことが要因となっている。
◆全体的に進行した低所得化
平均年収を「300万円以下」「300万円超700万円以下」「700万円超」に区分したのが表Ｊである。高松においてもやはり、低所得化が進んでいる。「300万円超700万円以下」「700万円超」ともに勤労者の割合が減り「300万円以下」の勤労者が増加している。「300万円以下」の比率は４１％もあったものが、更に４６％まで高まっている。
◆表Ｊ 高松国税局年収分布推移
